年金事業

年金事業は、「行政支援」「障害年金」「消えた年金」の3つから成り立っています。

行政支援事業

チラシ
【チラシDL】

生活保護被保護者を対象とした「年金申請支援事業」。
第一のセーフティネットで救われるべき多数の被保護者が、その制度の複雑さゆえに申請出来ることが分からず、権利を行使しないまま生活保護を受給しています。当事業は、生活保護法第29条調査では回答されない「消えた年金記録」・「合算対象期間」も含めた詳細調査を実施し、権利を有する方に対して、申請代行まで致します。
このことは、被保護者の権利を擁護すると同時に、生活保護実施自治体様の生活保護費用を適正に、大幅に削減できることを意味します。

削減効果
【弊社事業による生活保護費削減額】

令和4年度は、年金額+遡及額概算で、約6億6,000万円の生活保護費を適正削減できました。

年金調査概要

・60歳以上の被保護者全員をローラー作戦で年金調査
・障害者手帳を保持する被保護者の年金調査
・新規生活保護申請者の調査
・その他社会保障権利の調査

各種権利の申請代理

権利が発見された場合、その権利行使を代理致します。

専門性のある唯一の社会保険労務士事務所!

福祉事務所業務を良く知る弊社だからこそ出来る、 唯一無二の事業です。
業務ノウハウ、専用システムも、弊社だけが保有しています。

事業価格(令和6年度価格)

コース 年間費用 調査人数 年間削減金額
週4回コース 1,350万円+税 400人 7,000万円以上
週3回コース 1,100万円+税 300人 5,000万円以上
週2回コース 800万円+税 200人 3,000万円以上
週1回コース 500万円+税 100人 設定無し

※年金削減金額は、年金額+遡及額で計算致します。

★週4回コース
 大規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★週3回コース
 中規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★週2回コース
 比較的小規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★週1回コース
 基本的な調査を終えて、新規保護申請者をメインに調査・支援していくコースになります。
 新規自治体様で最初からこのコースを選択することは出来ません。

★オプションコース
 週4回コースでも足りない規模の地方自治体様については、事前に面談させていただき、事業スケールを確認した後に見積書を作成致します。

令和5年度事業実績

北本市様
平成29年度から継続7年目
桶川市様
平成30年度から継続6年目
鴻巣市様
令和元年度から継続5年目
新座市様
令和3年度から継続3年目
和光市様
令和4年度から継続2年目
坂戸市様
令和4年度から継続2年目
東松山市様
今年度から事業開始
三郷市様
今年度から事業開始

障害年金事業

障害年金事業

障害年金代行申請

一定の障害を持ち一定の条件をクリアした方に対して、障害年金の受給が可能になる場合があります。しかし、申請までの流れが複雑で、なかなか申請出来ない方も多数いるのが現状です。そのような個人の方を対象として、弊社は障害年金申請代行業務を取り扱っています。

★埼玉県内の各自治体様から年金業務を受託している、専門性のある唯一の社会保険労務士事務所
★どの社会保険労務士事務所よりも安価
弊社にお任せください!

※弊社がどの社会保険労務士事務所よりも安価な理由
① 自治体支援事業が収益の柱となっているため
② 障害年金は、対象となる方の「生活の柱」となる大切な収入源のため、高い金額を対価とすることは出来ない

プランA(全部お任せコース)

お客様 弊社
1 納付要件確認
2 診断書・初診証明 チェック
3 請求書類作成
4 請求手続き

医療機関必要書類の取得以外、全て弊社が準備致します。
① 事後重症請求
② 認定日請求
③ 本来請求
請求の種類に関わらず、下記の金額で承ります。

【着手金】 ¥20,000(+消費税)
【初回入金時報酬】¥30,000(+消費税)

プランB(一部ご自身で頑張るコース)

お客様 弊社
1 納付要件確認
2 診断書・初診証明 チェック
3 請求書類作成 チェック
4 請求手続き チェック

診断書や受診状況等証明書など、必要書類をお客様に取得いただきます。
納付要件の確認を弊社にて行いますが、その他申請書類作成については
お客様ご自身が作成し、弊社がチェック致します。

【着手金】 ¥20,000(+消費税)
【初回入金時報酬】¥0

消えた年金記録解決事業

消えた年金

未だ残る消えた年金記録問題

平成19年に問題が発覚した「消えた年金記録」問題。これは、基礎年金番号に過去の年金記録が紐づいていない問題です。誰の記録にもなっていない、宙に浮いた状態になっている年金記録が未だに約1,783万件(令和3年9月現在)も残っています。

平成19年当初、10人に1人の割合で「消えた年金記録」該当者がいると言われていましたが、今もなお、同じ程度の割合で該当者がいると思われます。
特に70歳以上の既婚女性に、該当する割合が高いです。

消えた年金記録がでればラッキー!

調査した結果、何も出なければご自身の年金記録に安心できます。
ご本人の記録が「消えた年金記録」として出てきたら、もらえる年金額が増えます!

事業価格

消えた年金記録が見つかり、年金額が増えた場合:初回遡及分の10%(1,000円未満切捨て)+消費税
何も問題が無かった場合の調査料:無料!