行政支援事業

生活保護被保護者を対象とした「年金申請支援事業」。
第一のセーフティネットで救われるべき多数の被保護者が、その制度の複雑さゆえに申請出来ることが分からず、権利を行使しないまま生活保護を受給しています。当事業は、生活保護法第29条調査では回答されない「消えた年金記録」・「合算対象期間」も含めた詳細調査を実施し、権利を有する方に対して、申請代行まで致します。
このことは、被保護者の権利を擁護すると同時に、生活保護実施自治体様の生活保護費用を適正に、大幅に削減できることを意味します。

令和５年度は、年金額＋遡及額概算で、約６億6,000万円の生活保護費を適正削減できました。

年金調査概要

・60歳以上の被保護者全員をローラー作戦で年金調査
・障害者手帳を保持する被保護者の年金調査
・新規生活保護申請者の調査
・その他社会保障権利の調査

各種権利の申請代理

権利が発見された場合、その権利行使を代理致します。

専門性のある唯一の社会保険労務士事務所！

福祉事務所業務を良く知る弊社だからこそ出来る、 唯一無二の事業です。
業務ノウハウ、専用システムも、弊社だけが保有しています。

コース紹介

コース	年間削減金額
年間400人調査コース	7,000万円以上
年間300人調査コース	5,000万円以上
年間200人調査コース	3,000万円以上
年間100人調査コース	設定無し

※年金削減金額は、年金額＋遡及額で計算致します。

★年間400人調査コース
　大規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★年間300人調査コース
　中規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★年間200人調査コース
　比較的小規模の地方自治体様にご利用いただくコースとなります。

★年間100人調査コース
　基本的な調査を終えて、新規保護申請者をメインに調査・支援していくコースになります。
　新規自治体様で最初からこのコースを選択することは出来ません。

★オプションコース
　年間400人調査コースでも足りない規模の地方自治体様については、事前に面談させていただき、事業スケールを確認した後に見積書を作成致します。

令和６年度事業実績

北本市様

平成29年度から継続８年目

桶川市様

平成30年度から継続７年目

鴻巣市様

令和元年度から継続６年目

新座市様

令和３年度から継続４年目

和光市様

令和４年度から継続３年目

坂戸市様

令和４年度から継続３年目

東松山市様

令和５年度から継続２年目

三郷市様

令和５年度から継続２年目

上尾市様

今年度から事業開始

八潮市様

今年度から事業開始

久喜市様

今年度から事業開始

障害年金事業

障害年金代行申請

一定の障害を持ち一定の条件をクリアした方に対して、障害年金の受給が可能になる場合があります。しかし、申請までの流れが複雑で、なかなか申請出来ない方も多数いるのが現状です。そのような個人の方を対象として、弊社は障害年金申請代行業務を取り扱っています。

★埼玉県内の各自治体様から年金業務を受託している、専門性のある唯一の社会保険労務士事務所
★どの社会保険労務士事務所よりも安価
弊社にお任せください！

※弊社がどの社会保険労務士事務所よりも安価な理由
①　自治体支援事業が収益の柱となっているため
②　障害年金は、対象となる方の「生活の柱」となる大切な収入源のため、高い金額を対価とすることは出来ない

プランＡ（全部お任せコース）

	お客様	弊社
１　納付要件確認		★
２　診断書・初診証明	★	チェック
３　請求書類作成		★
４　請求手続き		★

医療機関必要書類の取得以外、全て弊社が準備致します。
①　事後重症請求
②　認定日請求
③　本来請求
請求の種類に関わらず、下記の金額で承ります。

【着手金】　￥20,000（＋消費税）
【初回入金時報酬】￥30,000（＋消費税）

プランＢ（一部ご自身で頑張るコース）

	お客様	弊社
１　納付要件確認		★
２　診断書・初診証明	★	チェック
３　請求書類作成	★	チェック
４　請求手続き	★	チェック

診断書や受診状況等証明書など、必要書類をお客様に取得いただきます。
納付要件の確認を弊社にて行いますが、その他申請書類作成については
お客様ご自身が作成し、弊社がチェック致します。

【着手金】　￥20,000(＋消費税)
【初回入金時報酬】￥０

消えた年金記録解決事業

未だ残る消えた年金記録問題

平成19年に問題が発覚した「消えた年金記録」問題。これは、基礎年金番号に過去の年金記録が紐づいていない問題です。誰の記録にもなっていない、宙に浮いた状態になっている年金記録が未だに約1,783万件（令和３年９月現在）も残っています。

平成19年当初、10人に１人の割合で「消えた年金記録」該当者がいると言われていましたが、今もなお、同じ程度の割合で該当者がいると思われます。
特に70歳以上の既婚女性に、該当する割合が高いです。

消えた年金記録がでればラッキー！

調査した結果、何も出なければご自身の年金記録に安心できます。
ご本人の記録が「消えた年金記録」として出てきたら、もらえる年金額が増えます！

事業価格

消えた年金記録が見つかり、年金額が増えた場合：初回遡及分の10％（1,000円未満切捨て）＋消費税
何も問題が無かった場合の調査料：無料！