年金事業

行政支援

地方自治体様（福祉事務所様）向けの、生活保護被保護者を対象とした「年金申請支援事業」。
第一のセーフティネットで救われるべき被保護者が、その制度の複雑さゆえに申請出来ることが分からず、権利を行使しないまま生活保護を受給している他人が多数います。当該事業は、生活保護法第29条調査では回答されない「消えた年金記録」・「合算対象期間」も含めた詳細調査を実施し、権利を有する方に対して、申請代行まで致します。

障害年金

個人様向けの、障害年金申請代行業務を取り扱っています。
弊社は、どの社会保険労務士事務所よりも安価でお引き受けいたします。
①　自治体支援事業が収益の柱となっているため
②　障害年金は、対象となる方の「生活の柱」となる大切な収入源のため、高い金額を対価とすることは出来ない
上記の理由から、できる限り安く実施しています。

消えた年金

平成19年に問題が発覚した「消えた年金記録」問題。これは、基礎年金番号に過去の年金記録が紐づいていない問題です。誰の記録にもなっていない、宙に浮いた状態になっている年金記録が未だに約1,783万件（令和３年９月現在）も残っています。
調査した結果、調査して何も出なければご自身の年金記録に安心できます。
何も問題が無かった場合の調査料は無料です！

労務事業

学童向け労務管理

学童法人様を、①給与計算②労務管理③助成金申請を含めた労務顧問契約パッケージで支援いたします。
追加の自己負担０円で顧問契約が可能です！

働き方改革関連

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク化、ICT導入等の工夫で働き方改革が迫られる中、新しい働き方の決定に伴う就業規則の作成・改定について、支援致します。

事業詳細